【受講される全員の方へ】
□ BMI18.5以下へのご指導はお受けできません。 当塾の方針に従えない方には退塾をお願いしております。
その際、ご返金致しかねますのでよく考えてお申し込みください。
□ ダイエットを実践されて健康上何らかの不具合が発生した場合でも、当方では責任を負いかねます。
食事方法を強制するものではありません。
最終的にはご自分の責任と判断で進めていただけますようにお願い申し上げます。
□ セミナー期間中やむを得ず講師の都合で日程変更・期間変更などお願いする可能性があります。
□ 一度スタートしたセミナー期間を受講生の個人的な理由で、変更することはできません。
休学制度はございません。
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本認定講座の提供条件及び一般社団法人日本栄養バランスダイエット協会（以下「当協会」といいます。）と受講生の皆様との間の権利義務関係が定められています。当協会はモデル体型ダイエット塾を運営しています。本認定講座の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
- 本規約は、本認定講座の提供条件及び本認定講座の利用に関する当協会と受講生との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講生と当協会との間の本認定講座の利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当協会が当協会ウェブサイト上で掲載する本認定講座利用に関するルール（https://eiyo-balance.com/service-rule/ ）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本認定講座の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「認定講座利用契約」とは、本規約を契約条件として当協会と受講生の間で締結される、本認定講座の利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「投稿データ」とは、受講生が当協会が提供する「食事記録ウェブサービス（食べ痩せアプリ）」を利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(4) 「当協会ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://eiyo-balance.com/」である、当協会が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当協会のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「受講生」とは、第3条（登録）に基づいて本認定講座の利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(6) 「本認定講座」とは、当協会が提供する認定講座【ベーシック講座、アドバンス講座、アフターフォロー、インストラクター講座】という名称の講座（理由の如何を問わず認定講座の名称または内容が変更された場合は、当該変更後の認定講座を含みます。）を意味します。
第3条（入塾）
- 本認定講座を受講するために、当協会が運営する「モデル体型ダイエット塾」に入塾を希望する者（以下「入塾希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当協会の定める方法で当協会に提供し、第６条に基づき講座料金の全額を支払うことにより、当協会に対し、入塾を申請することができます。
- 当協会は、当協会の基準に従って入塾希望者の入塾の可否を判断し、入塾希望者の講座料金全額入金の確認ができ次第、入塾希望者の入塾を認め、その旨を入塾希望者に通知します。入塾拒否の場合、入学希望者の指定する口座に入金された金額全てを振込む方法により返金します。振込にかかる費用は当協会の負担となります。入塾希望者の入塾は、本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める入塾の完了時に、認定講座利用契約が受講生と当協会の間に成立し、受講生は、本規約に従い本認定講座を受講し、提供される食事記録ウェブサービスを利用することができるようになります。
- 当協会は、受講生が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、入塾及び再入塾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当協会に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した場合
(4) 過去当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合
(5) 第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他登録を適当でないと当協会が判断した場合
第4条（登録事項の変更）
受講生は、登録事項に変更があった場合、当協会の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 受講生は、自己の責任において、本認定講座に関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講生が負うものとします。
第6条（料金及び支払方法）
- 受講生は、本認定講座利用の対価として、別途当協会が定め、当協会ウェブサイトに表示する講座料金を、当協会が指定する支払方法により当協会に講座開始５日前までに支払うものとします。
2.一旦納入された講座料金は商品の性質上、いかなる理由があっても返金することはできません。
第7条（禁止事項）
受講生は、本認定講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当協会が判断する行為をしてはなりません。
(1) 講座の動画やテキストの複製、録画する行為
(2) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(3) 当協会、本認定講座の他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 当協会、本認定講座の他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6) 本認定講座を通じ、以下に該当し、または該当すると当協会が判断する情報を当協会または本認定講座の他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当協会、本認定講座の他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本認定講座のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当協会が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本認定講座の運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当協会のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 本認定講座の他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12) 当協会が事前に許諾しない本認定講座上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 本認定講座の他の利用者の情報の収集
(14) 当協会、本認定講座の他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 当協会ウェブサイト上で掲載する本認定講座利用に関するルール（https://eiyo-balance.com/service-rule/ )に抵触する行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 前各号の行為を試みること
(20) その他当協会が不適切と判断する行為
第8条（本認定講座の停止等）
当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、受講生に事前に通知することなく、本認定講座の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本認定講座に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本認定講座の運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本認定講座の運営ができなくなった場合
(4) その他当協会が停止または中断を必要と判断した場合
第9条（権利帰属）
- 当協会ウェブサイト及び本認定講座に関する知的財産権は全て当協会または当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本認定講座の利用許諾は、当協会ウェブサイトまたは本認定講座に関する当協会または当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 受講生は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に対し表明し、保証するものとします。
第10条（登録抹消等）
- 当協会は、受講生が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該受講生について本認定講座の利用を一時的に停止し、または受講生としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) ６カ月以上本認定講座の利用がない場合
(5) 当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) その他当協会が本認定講座の利用または受講生としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第11条（退会）
- 受講生は、当協会所定の手続の完了により、本認定講座から退会し、自己の受講生としての登録を抹消することができます。講座の途中であっても返金には一切応じることはできません。
- 受講生は、退会にあたり、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。
第12条（本認定講座の内容の変更、終了）
- 当協会は、当協会の都合により、本認定講座の内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当協会が本認定講座の提供を終了する場合、当協会は受講生に事前に通知するものとします。
第13条（保証の否認及び免責）
- 当協会は、本認定講座が受講生の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講生による本認定講座の利用が受講生に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当協会は、本認定講座に関して受講生が被った損害につき、過去３ヵ月間に受講生が当協会に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本認定講座または当協会ウェブサイトに関連して受講生と他の受講生または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講生が自己の責任によって解決するものとします。
第14条（秘密保持）
受講生は、本認定講座に関連して当協会が受講生に対して開示した非公知の情報について、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第15条（利用者情報の取扱い）
- 当協会による受講生の利用者情報の取扱いについては、別途当協会プライバシーポリシー（https://eiyo-balance.com/privacy/）の定めによるものとし、受講生はこのプライバシーポリシーに従って当協会が受講生の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当協会は、受講生が当協会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講生はこれに異議を唱えないものとします。
第16条（本規約等の変更）
当協会は、当協会が必要と認めた場合、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当協会ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講生に通知します。但し、法令上受講生の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当協会所定の方法で受講生の同意を得るものとします。
第17条（連絡／通知）
- 本認定講座に関する問い合わせその他受講生から当協会に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会から受講生に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
- 当協会が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、受講生は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第18条（認定講座利用契約上の地位の譲渡等）
- 受講生は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当協会は本認定講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講生の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び認定講座利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または認定講座利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2020年9月1日制定】
